2012年06月17日

中国経済、少し落ち込むか

高度経済成長続けている、中国は欧州債務危機の影響でやや成長率が鈍る
4月、前年同月比 伸び率
項目               3月       4月
1 電力消費量           7.0%       3.7%
2 発電量               7.2%        0.7%
3 新規融資額           1兆円 6,818億元
4 貨物輸送量2011年通年8%台        5%
5 工業生産、消費、固定資産投資        鈍化
6 輸出入伸び率                鈍化
7 企業の景況感
    製造業購買担当者景気指数(PMI) 53.3       50.4

8 1月〜3月実質経済成長率 前年同期比 8.1%
9 中国政府の年間実質経済成長率目標 7.5%

表から見るように、中国景気の減速が目立つ状況になってきました。

中央政府は経済成長率 7.5%を死守するために
@ 省エネ家電の購入の補助
A 鉄道、省エネ、環境、
B 貧しい人向け住宅整備
C 公共事業の一部前倒し
等の政策を打ち出している。
今年後半、共産党指導部が入れ替わりの時期にきていて、スムーズに政権の移行をしたい指導部は混迷を深めているようである。
中国人民銀行は5月に続き再び預金準備率を引き下げ市場に出回る、人民元の量を増やすと思われる。
現在の中国は『不動産開発・公共投資』に多くの金の流れが偏っているのが現状である。
ユーロ圏第4位の経済規模を持つスペインがやはり不動産バブルが崩壊し、外国から10兆円規模の緊急融資を得て急場をしのいでいる。働く場所がなく、失業率は非常に高いので、職を求め若い人が海外に出てゆく傾向にある。
posted by Fukunisi at 11:43| Comment(0) | 思うこと

2012年06月12日

節電・失業

関東地方も梅雨に入り、これから蒸し暑い季節となる、多くの人は冷房になれ、冷房がないと過ごせなくなる。
 昨年『東日本大震災、原発事故』で国中が節電に関心が集まった。戦後の動乱期を除いて節電など経験したことがない人達が大多数を占める現在、昨年、大変な思いで夏場を過ごした。今年は節電の言葉を良く耳にするが、昨年の程の緊張間がないのが現実である。昨年の節電を経験してるので余り抵抗がないと思いますが、やはり長年便利さに慣れた人々は厳しい状況を受け入れなければならない。

福井県『関西電力、大飯原発』が稼働するか、どうするかで関係者の激論の末、最後に野田総理大臣が直接国民に呼びかけ稼働が決まった。
今まで『便利さ・快適さ』を求め『企業・家庭』等電気は使い放題であった。これから数年、国民は常に節電の意識を忘れることなく生活しなければならない。電力会社は『発電コストの上昇・原発の補償』等で電力料金の値上げをしてくる。

それでなことも『世界一高い電力料金』を更に値上げとなると、素直にハイそうですかと言うわけには行かない。
公的資金、1兆円余りを投入している赤字会社が、『ボーナスを払う予定の経営者、ボーナスを要求する組合』通常、民間会社では考えられない事を当たり前の如く要求している。世間とかけ離れている大企業、外部から経営者を持ってこないと電力会社は変わらない。
長期のデフレ経済でボーナスが長年出ない中小企業は沢山ある。

電力会社、売電価格は総活原価方式、管轄している。経済産業省は電力会社の電力料金をどのように査定していたのか、一度目線を変えて、検証し直す必要がある。

『節電・値上』となると、産業界は、超円高で生産工場は海外に出て行くのに更に悪い条件が加わり、産業の空洞化現象が進む、一番、人出を必要とする、製造現場がなくなるので、若い人の働く場がなくなる。




今回、EU圏、経済規模4位のスペイン、土地バブルが崩壊し経済が低迷して、各国が協調し10兆円規模の資金を投入する事で最悪の事態は回避するようです。     
若い人の失業率が50%、国内に居たのでは職がないので、海外に出る人が多いそうです。若い人が抜けると国に活力がなくなり悪循環となる。
posted by Fukunisi at 20:06| Comment(0) | 思うこと

2012年06月02日

中国、若い人の住宅事情

中国、若い人の住宅事情 
日本では一般的に結婚したとき『社宅・賃貸住宅』に住み、子供が大きくな頃、マンションを買う。
そのために頭金ができると、方々のモデルルーム見学し、金利の安い公的資金を借り、足りないと民間の銀行から借り、 長期ローンを組み、生命保険に入り、返済中に死亡するような事が有れば保険金で支払われる。一般的な流れである。

中国では家を建て不動産を持つ事が、文化的な伝統がある。何か日本と同じような習慣がある。不動産の有り無しが家柄の指標とされる。
若者の結婚にあたっては 、未来、婿が家を持てるか、嫁の母親は家が買えれば、嫁に行っても安心と言える。家を持てるかが結婚条件の一つになってる。
妻の母親の考えである、義母が賃貸住宅では不安と考えると、前倒しで家を購入せざるを得ない風潮がある。

負担が大きいので、若者は『公的賃貸住宅』のを希望している。政府が『公共賃住宅』を沢山増やして入居できれば慌てて家を購入する必要も無くなる。

民間で家主の権利が強く、契約に関係なく立ち退きを要求される事がよくある。
一方的に家賃を上げたりする、借主側の権利を踏みにじる事がしばしば見受けられる。日本は借主の権利が強いので対照的な所がある。

政府、今年の活動報告で低所得者向け住宅建設は質を確保し500万所帯としている、更に700万戸以上建設する。

中国の住宅購入する『平均年齡は27才』と非常に若い、『フランスで37才 ・アメリカ30才以上 ・日本ドイツで42才』 と非常に若い。このような現象が、家賃の高騰を招いている。

ここ数年で収入はふえたが物価が上がり、数年住宅価格が上がり、家を買いそびれた人は、後悔している。また賃貸契約の満期がくると、仲買業者はすぐ『20〜30』パーセント家賃をあげてくる。日本のバブルに似た現象である。
posted by Fukunisi at 17:02| Comment(0) | 思うこと